組織強化が最重要課題
全日本美容業生活衛生同業組合連合会（吉井眞人理事長）は5月16日、東京・代々木の美容会館9階ホールで『第375回理事会』を開催した。
今年1月24日～4月26日までの報告事項と、付議事項として第1号議案：生命共済制度の廃止に関する件、第2号議案：第75回通常総会及び第376回緊急理事会の招集並びに提出議案に関する件についてを審議し、すべて承認された。
平成29年度決算の収支は5億1894万8951円で、当期剰余金6533万1823円を計上した。当期剰余金の処分案は、前期繰越剰余金1億1018万7901円と合計して1億7541万9724円を、特別積立金660万円、建設積立金1000万円、世界大会関係積立金2000万円、次期繰越剰余金1億3881万9724円に振り分けるとしている。
平成30年度の予算額は4億4893万290円で、前年度より1439万1239円縮小されている。
平成30年度事業計画について吉井理事長は、「組合員数減少に歯止めがかからず、“組織強化が最重要課題”として、すべての事業が組織強化につながることを前提に計画していく」と述べた。
平成30年4月1日現在の同連合会の組合員数は、平成29年4月1日現在の5万4139名と比べ、1990名減の5万2149名となっている。なお、昭和55年から平成6年までの15年間は10万人を超えていたという。
また、吉井理事長は、OMC（世界理美容機構：Organisation Mondiale Coiffure）主催の世界理美容技術選手権大会日本開催の経緯について報告した。それによると、OMCのSALVATORE FODERA会長から、2021年秋に日本での開催についての打診があり、正式には今年9月に開催されるOMCの総会で決定するという。井理事長は「2020東京オリンピック・パラリンピックの翌年で経済が落ち込むことが懸念されており、開催するとなれば業界の活性化と組織強化につながるイベントにしたい」と述べた。
