株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルート（北村吉弘代表取締役社長）が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』は、本日8月20日より「J-Coin Pay」「AlipayHK」「Kakao Pay」「Touch’n Go eWallet」「EZ-Link Wallet」の取り扱いを開始した。
取り組みの背景
『Airペイ』は、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス。iPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台があれば、あらゆる決済手段に対応できる。2015年10月にサービス提供を開始し、2020年3月末時点で加盟店舗数は前年同月比167％増となり、美容、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種に加え、地方自治体と包括連携協定を結ぶなど、全国各地で導入が進んでいる。
この度、新たに「J-Coin Pay」「AlipayHK」「Kakao Pay」「Touch’n Go eWallet」「EZ-Link Wallet」の取り扱いを開始することで、『Airペイ』全体で対応できる決済手段の数は、全35種になった。
経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、日本のキャッシュレス比率を現状の20％程度から2025年までに40％、さらに将来的には世界最高水準の80％を目指す方針が示されている。2020年6月末まで実施されていた「キャッシュレス・消費者還元事業」における最終的な登録加盟店数は約115万店※1に到達し、2015年に18.4％※2程度とされていた日本のキャッシュレス比率が2019年時点では26.8％（前年比2.7pt増）※3になるなど、お店・消費者双方のキャッシュレス決済ニーズはさらなる高まりを見せている。また直近では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、電子マネーやQRなど、かざすだけでお支払いが完了する非接触決済の導入を検討するお店も増えている。
これまでも、これからも、『Airペイ』ひとつでカンタンにあらゆる決済手段が利用できるようにし、お店・消費者双方のキャッシュレス決済にまつわる不便を解消していくことで利便性・生産性向上を実現し、より一層お店を支援していくという。
『Airペイ』についてhttps://airregi.jp/payment/
※1：出典経済産業省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200611002/20200611002.html
※2：出典経済産業省『キャッシュレス・ビジョン』
https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf
※3：出典経済産業省日本のキャッシュレス比率
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626014/20200626014-3.pdf
