全日本美容業生活衛生同業組合連合会（全美連／井眞人理事長）は10月27日、『第389回理事会』を東京・千代田区のホテルニューオータニで開催した。
冒頭、吉井理事長は「高齢化、経済の再生の流れの中で起きたコロナ。もう2年になろうとしており、美容業界にいろいろな影響が出ているが、はっきりしてきた点も多々ある。ある意味、業態が変化するときにきており、出張美容やいろいろな営業展開について、皆さんと相談しながら進めていきたい」とあいさつした。
議事は藤原國明副理事長を議長に、報告事項では各委員会から委員会の進捗状況を報告。付議事項では第1号議案「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業に置ける監理実施期間への役員派遣に関する件」、第2号議案「美容師の養成に係る検討会（仮称）への対応に関する件」が承認された。協議事項では「第390回理事会の日程について」と「令和4年新年懇親会の日程」を協議し、いずれも2022（令和4）年1月19日に決定した。
付議事項の第1号議案について、現在就労が認められる育成機関（美容所）は東京都内に限られるため、東京都美容組合が中心となり一般社団法人を設立し、監理実施機期間（公募）として東京都より認可を受けるべく作業が進められている。その機関に役員派遣の要請を同連合会が受けており、役員（理事）2名を派遣することが決まった。
第2号議案については、7月29日に規制改革推進会議の第18回投資等ワーキング・グループが開催され、全美連、厚生労働省と、大手美容サロン経営者らで組織する日本美容サロン協議会の代表者が出席。①美容師国家試験制度について ②実務実習制度について ③外国人美容師に関する就労について ④美容師の働き方改革について、などを議題に議論した結果、「①美容師国家試験制度」及び「②実務実習制度」について、現行の仕組みの必要な改善策を検討する「美容師の養成に係る検討会」（仮称）を厚生労働省が設置した。この会に出席する委員を吉井理事長に一任することを決めた。今後、検討を進め、2021年度末に一定の結論を得る予定。
