全日本美容業生活衛生同業組合連合会（全美連、井眞人理事長）は5月12日、東京・代々木の美容会館9階ホールで『第392回理事会』を開催した。
藤原國明副理事長を議長に、今年1月19日～4月21日までの報告事項や、付議事項では第1号議案「連合会より発送される文書、資料、情報等の取り扱い規則」の制定に関する件、第2号議案「全美連斡旋モデルウィッグ」販売価格の改定に関する件、第3号議案「令和4事業年度第79回通常総会」及び「第393回緊急理事会」の招集並びに提出議案に関する件を審議し、すべて賛成多数で承認可決した。
報告事項の中で、組合員数については4月1日現在4万4889名であり、対前年比1721名減となったと報告。また、外国人美容師の就労については今年4月から稼働を予定していたが職業紹介の認可が遅れて5月1日なったことから、本格的なスタートは今秋になるという。受け入れ側のサロンへの説明会は第1回目が3月8日にあり、5月19日に第2回目が行われる。また、全国の美容学校への通知もしているとのこと。
付議事項第3号議案の審議で吉井理事長は「コロナ禍であった令和3年度は、多くの事業を推進できなかった。美容業は公衆衛生の向上、衛生水準の維持向上を使命としており、令和4年度は安全なサービスをお客さまに提供する事を重点に置き、全国大会（第51回全日本美容技術選手権大会_広島大会）を開催する予定。組織強化については今年度も重点的に考えて、それに伴う事業を行なう」と述べた。組織強化事業では今年度も組合加入率向上を最重要課題と位置づけ、各都道府県美容組合、関係先と協力し、新規組合加入及び脱退防止を推進する。組織強化につながるデジタル化について、検討・推進する。
また、国の「生活衛生関係営業業績回復支援事業」を活用して2825万円の予算を組み、消費者に対する組合員店舗の安全性をより強くアピールし、消費喚起を図る。アピール方法は組合員店舗にステッカーを配布し、全国紙で告知していく。
令和3年度決算収支報告では、収支4億7077万円、当期剰余金7688万円を計上、前期繰越剰余金1億8646万円と合わせて、特別積立金770万円、建設積立金2000万円、総合福祉共済特別給付積立金3000万円に、残り2億565万円を次期繰越余剰金とした。令和4年度予算額は4億1652万円となっている。
なお、5月26日開催の第79回通常総会で、令和3年度事業報告・収支決算、令和4年度事業計画・収支予算案は、賛成多数で可決した。
