特定非営利活動法人 日本エステティック機構（JEO／福士政広理事長）と一般社団法人日本エステティック振興協議会（JEPA／瀧川睦子理事長）は、令和5年3月29日付にて消費者庁安全調査委員会によりHIFU（高密度焦点式超音波）施術に関する「事故等原因調査報告書」及び「意見書」が公表されたことを受け、全国のエステティックサロン事業者に対して、 HIFUによる施術の即時中止を要請する文書を発表した。
令和5年3月29日付にて消費者庁安全調査委員会が「事故等原因調査報告書」を公表し、調査の結果、「HIFU（高密度焦点式超音波）施術における事故等の直接原因は、照射出力が高く、安全上信頼性の低い機器を用い、施術に必要な解剖学や、出力や照射方法の調整に関する知識の不十分な者が行った結果として、熱傷や神経障害などの事故に至ったものと認められる」と結論づけられたことが発表された。
また同時に同安全調査委員会は意見書を厚生労働大臣、経済産業大臣、消費者庁長官に対して提出し、経済産業大臣に対して「エステティック業界に対して、早急かつ広範に注意喚起を行う必要がある。こうしたリスクについて、エステティック業界団体と協力し、団体未加盟を含むエステサロン店舗に広く周知し、注意喚起すること。また、適切に勧告や注意喚起を行なっているエステティック業界団体の取組を後押しすること」を要請している。
https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_022/
日本エステティック機構および日本エステティック振興協議会の要請文書の中で、サロンは、HIFU使用によるコース契約を締結している場合はHIFU以外の使用に変更することを顧客に対して依頼すること、また顧客が変更に応じず解約を希望する場合は速やかに中途解約に応じることを要請している。
日本エステティック機構 特定非営利活動法人 日本エステティック機構: 【重要】HIFUによる施術の即時中止のお願い (lekumo.biz)
日本エステティック振興協議会 お知らせ | 一般社団法人日本エステティック振興協議会 (esthe-jepa.jp)
また経済産業省においては、機構および振興協議会を含めて業界団体と協力して、上記の件に関して注意喚起のリリースを発信している。
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230419003/20230419003.html
