全国理容用品商組合連合会（全理商連・吉田博理事長）は、6月5日、東京・新宿ホテルセンチュリーサザンタワーで第45回通常総会を開催した。
総会に先立ち吉田理事長は「顔を合わせての総会が出来てほっとしている。サロン繁栄のために我々ディーラーも積極的に事業を展開していきたい。とりわけあらゆる物が値上がりしている中、サロンが（値上げになるが）適正な料金をいただけるような背景づくりのお手伝いしていきたい」とあいさつした。次いで出席状況の報告、さらに執行部一任で高川俊彦理事を議長に選任し議案審議となった。
1号議案・事業報告の件では、社会経済環境と理美容業界への影響をまとめた概要に加え、組合の拡大、強化、充実に関する事業が報告された。次いで2号議案・2022年度収支決算報告・同監査報告、3号議案・2023年度事業計画、4号議案・同予算案が上程され、慎重審議の結果いずれの議案も賛成多数で可決承認され総会を終了した。なお、事業計画案には全理連が勧める新規組合員獲得キャンペーンに対し、全理商連として協力していく事が確認された。
総会終了後の懇親会で来賓として出席した全理連・大森利夫理事長は、「サロンの業績回復事業や働き方改革に取り組んでいる。その一環として『家族そろって理容サロンに行こうキャンペーン』の第2弾を全国8会場、各ラジオ放送局と連携したイベントとして開催を予定している」として全理商連加盟各社への協力要請を交えあいさつした。
