「理事会」
被用者保険適用拡大を憂慮
全日本美容業生活衛生同業組合連合会（藤原國明理事長）は、1月22日、東京・千代田区のホテルニューオータニで第404回理事会を開催した。
はじめに定足数の確認が行なわれ会議の成立が宣言された後、昨年11月17日に逝去された故井眞人前理事長の冥福を祈り黙祷が捧げられた。次いで藤原理事長は、「昨年6ブロックの組織強化会議に出席し各単組とも強化についてそれぞれ工夫され、苦労されていることを実感した。組織強化加入促進は組合の活動にとっても重要な課題であるので、本年度も引き続いて粛々と進めていきたい」とあいさつした。引続き野本義久副理事長を議長に選任して議案審議となった。
まず報告事項として1-1．参加した催事関係では日本着付学術会名人伝達式。1-2．会議関係では連合会関係、全日本美容講師会関係、全国生活衛生同業組合中央会、全国生衛中央会政治連盟、厚生労働省・第3回理容師・美容師専門委員会。1-3．業務関係として組織強化事業に係る業務では、標準営業約款普及登録促進月間について、技能指導事業に係る業務として社内検定事業の推進関係、技能競技関係事業に係る業務として第52回全日本美容技術選手権大会関係について等が報告された。各種表彰者については、黄綬褒章を鈴木由喜枝氏（東京都美容組合）、横田敏一氏（東京都美容組合）の受章が報告された。
付議事項では、第1号議案・旅費規程の一部改定に関する件。第2号議案・第53回全日本美容技術選手権大会の入場料については、A席8,000円、B席6,500円、学生4,000円とする。第3号議案・予算委員会の設置に関する件。また協議事項として3-1.第405回理事会日程について。3-2.第83回通常総会の日程（令和7年5月29日開催）について、3-3．第406回緊急理事会（令和7年5月30日開催予定）について等が審議されいずれも賛成多数で承認可決された。
また、全国生活衛生同業組合中央会伊東明彦専務理事より被用者保険制度改定について「被用者保険適用拡大に関する要望等・生活衛生事業者への影響緩和のために」が説明された。
現在短時間労働者に対する被用者保険適用拡大が提案されており、これによると厚生年金、健康保険の加入が法人の場合は被保険者全員摘要、個人事業主も常時5人以上の者を使用する事業所も強制適用するというもの。
これに対し全国生活衛生同業組合中央会（大森利夫理事長）では、「被用者保険適用拡大の必要性は理解しつつも、脆弱な小規模事業者が多い生活衛生業は、長引くエネルギー、物価の高騰、コロナ禍の後遺症（融資負債等）に今なお苦しんでいる。適用拡大による保険事業主負担、事務管理負担の増加に対して事業主は悲鳴を上げている。事業主側に立った検討もお願いしたい」とする要望書を提出している。その内容は１．被用者保険適用拡大による負担増に対する生活衛生事業者側の体力回復に必要な支援施策の実施が優先。２．短時間労働者の摘要を拡大する、従業員50人以下を含む全法人（企業）を適用事業所とする「企業規模要件」の撤廃は反対。３．「任意包括摘要制度」継続の要望(１)個人事業所（常時雇用5人以上）の非適用業種を撤廃することは反対。(２)個人事業所（常時雇用5人未満）への適用拡大は反対。4．保険料の負担割合を変更できる特例（事業主負担増）を創設する事は反対。5．「年収の壁」は縦割り行政を超えた調整（国民の納得、公平感の醸成）が必要とする要望書を提出している。
令和7年全美連新年懇親会
理事会終了後には同ホテルで会場を移し「令和7年新年懇親会」を開催。はじめに藤原理事長が「本日は国会議員はじめ友好団体、業界団体、メーカー・商社、ディーラーの方々と短い時間ではあるが交流を深めていただきた」とあいさつ。次いで来賓祝辞では福岡資麿厚生労働大臣、加藤勝信財務大臣、田村憲久衆議院議員、斉藤鉄夫公明党代表衆議院議員、衛藤晟一参議院議員があいさつした後、タカラベルモント株式会社吉川秀隆会長兼社長の発声で乾杯が行なわれ新年懇親の宴へとつないだ。
