一般社団法人 日本エステティック工業会（瀧川晃一理事長）は5月30日、東京・台東区の浅草ビューホテルで『第12回通常総会』を開催。瀧川理事長が再選した。
一般社団法人 日本エステティック工業会（瀧川晃一理事長）は5月30日、東京・台東区の浅草ビューホテルで『第12回通常総会』を開催。瀧川理事長が再選した。
開会に先立ち瀧川理事長が謝辞を交えてあいさつ。その中でエステティック業界は、これまでで一番厳しい環境ではないかと考えている、と話す。深刻な問題としては人手不足が挙げられるが、その中において残念ながら自社の経営だけを考えるサロンもある。行政からは厳しい批判を受けるが、それは業界全体の信頼を落とすことにもつながる。
ただ潜在需要は高く、また高齢化が進む中では健康で長生きすることがひとつのテーマにもなっている。健康であれば外出する機会も増え、そこで周りから若いといわれることは、女性にとっては大きな言葉のプレゼント。そうした願いを叶えるのがエステティック産業だとも述べる。
「行政も消費者保護の観点から積極的に指導する形となっているが、エステティック業界はコンプライアンス重視でなければならない。いま厳しい環境だが、むしろ対応次第では業界がまた大きく信頼され、新しいニーズを掘り起こし、お客さまのエステに対する興味から体験者が増え、広がっていくのではないかと考える。正しい発展の道を模索し、仕事がしやすく、お客さまが信頼できる業界にしていきたい」
次いで正会員39社のうち出席21名、委任状12名で本総会が成立する旨が述べられると、永年勤続表彰に続き議長、副議長を選出。さっそく議案審議に移り、第1号議案から第6号議案まで、すべて賛成多数で原案どおり可決された。
この中で2018年度事業計画では、日本エステティック振興協議会が推進する諸施策に引き続き積極的に参画し、美容ライト脱毛関連事業はじめ、新たなボディトリートメント・フェイシャルトリートメントの自主基準の追加制定を企図するフェイシャル・ボディ委員会およびコンプライアンス計画を志向するコンプライアンス委員会ならびに美容ライト脱毛委員会に協力して、健全なエステティック事業をの実現の推進に尽力するという。
2018年度収支予算（案）では収入2385万円、支出2372万円で、差額の13万円は前期繰越収支差額1523万円と合わせて次期繰越金とすることを報告。また理事および監事選任の件では、瀧川晃一氏が理事長に再選した。
その後、記念講演として、消費者庁取引対策課の槇本英之課長補佐による『特定商取引法におけるエステティックサービスへの規制について』が行なわれ、広告表記や特定商取引法についてわかりやすく講演された。
新役員は以下のとおり。
理事長
瀧川晃一（滝川株式会社代表取締役会長）
副理事長
吉川秀隆（タカラベルモント株式会社代表取締役会長兼社長）
古守康直（古守工業株式会社代表取締役）
井上忠一（株式会社モアシステム取締役）
理事
倉橋 司（伊藤超短波株式会社代表取締役社長）
山口祐司（株式会社インディバ・ジャパン代表取締役会長）
高橋佳幹（コメット電機株式会社代表取締役）
小野浩道（株式会社新日本科学製作所開発部部長）
北条ピーター（株式会社スカンジナビアサービス代表取締役）
手塚圭子（TBCグループ代表取締役）
山中祥弘（ハリウッドビューティサプライ株式会社代表取締役）
中澤 章（ヒロセ電子システム株式会社常務取締役）
篠﨑信一（株式会社リツビ代表取締役）
監事
小林洋一（TBCグループ株式会社プロフェショナルオフィサー）
谷内義隆（エターナル株式会社代表取締役）
