公益社団法人日本理容美容教育センター（谷本穎昭理事長）は、2月19日、東京・代々木の同センター会議室で、令和2年度産学連携就職情報交換事業についての記者会見を行なった。
当日は同事業に参画している全国理容連合会から早川幹夫理事、全日本美容連合会大井孝常務理事、日本理容美容教育センターからは山形正喜副理事長、片倉啓介専務理事、塚本事務局長が出席した。
この事業は「理・美容所（産）と理美容教育（学）とで連携をとり、卒業生を受け入れる理・美容所の労働環境の整備を行なうこと」を目的とし、社会保険制度や労働時間・休暇等の労働環境を整えることで、学生は安定した業界へ就職が出来るうえ、離職の防止にも繋がるとしている。これにより、業界全体の人材確保や理美容を目指す学生の増加など、未来ある業界づくりを目指すことを事業展望としている。
事業内容は、上記3団体が主体となり、同センター各地区協議会と全国の理・美容都道府県組合が連携し、養成施設を通じて就職情報の提供を行なう。情報提供の範囲として、都道府県組合から各地区協議会提出された求人票を、同じく都道府県内の理・美容養成施設に提供する。養成施設が存在しない県は、同地区協議会内養成施設に提供できる。
事業基準として理・美容所は ①生活衛生同業組合に加入していること ②健康保険・年金保険・雇用保険にすべて加入していること ③経営状況が健全であることを組合の理事長が確認すること ④理容師・美容師の従業員が複数名いること（家族は除く）⑤労働時間は労働基準法の範囲内であること ⑥休日・休暇は労働基準法に準拠し、規程が設けられていること。また、理・美容養成施設は、地区協議会に加盟していることとしている。
